近年では新築価格の高騰やリノベーションブームによって、中古住宅を購入してリフォームする人が増えています。しかしリフォームの内容によっては高額な費用がかかることもあるでしょう。そのような場合に役立つのが補助金です。そこで今回は、リフォームで使える補助金の種類についてご紹介します。保諸金を活用する際の注意点も説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
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リフォームで使える補助金
リフォームで使える補助金の種類についてご紹介します。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、省エネ性能が高い新築住宅を購入する場合や、省エネのために行う改修を支援するための事業です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となっています。目的は2050年のカーボンニュートラルの実現です。予算は1,500億円となっており、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォームが補助対象事業となります。
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業
先進的窓リノベ事業は、国が既存住宅の窓を断熱リフォームする際に提供している補助金制度です。断熱性能を高めることによって、冷暖房費負担の軽減を図れるでしょう。さらに2030年度に家庭部門からのCO2排出量を約7割削減し、2050年にはZEH基準の省エネルギー性能を確保することが目的です。予算は1,000億円となっています。
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、高効率給湯器を導入し、カーボンニュートラル推進への貢献を目的としています。給湯分野は、家庭エネルギー消費の大半を占めているのです。
子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業は、賃貸住宅や分譲マンションを対象にしています。子どもが安心安全に暮らせるよう事故や防犯・住宅の新築や改修、親同士の交流を生み出す取り組みに対して、費用を補助する事業です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能を向上させたり、子育てしやすい環境を整備したりする制度を支援するための補助金制度です。長持ちする長期優良住宅へのリフォームが対象となります。補助金をもらうためには、工事前に住宅診断を行い、リフォーム後の性能が基準を満たすことが条件です。
補助金額の上限は100万円で、対象費用の1/3が補助されます。さらに長期優良住宅の認定を受けると200万円に増額され、三世代同居または若者・子育て世帯、既存住宅を購入のいずれかに該当しリフォームを行うと、1戸あたり最大50万円の補助があります。
介護保険制度
介護保険制度の対象となるのは、要支援・要介護の認定を受けた人が、住宅のバリアフリーリフォームを行う場合です。手すりを取り付ける・段差も解消する、扉やトイレを交換することが条件で、上限は20万円です。かかった費用の9割が支給され、最大で18万円の助成が受けられます。
補助金を活用する際の注意点
補助金を活用する際の注意点についてご紹介します。
着工前に申請する
リフォームすれば補助金が自動で交付されるわけではありません。原則着工前に申請が必要です。補助金制度の申請はリフォーム会社が行う場合と、契約者が行うこともあります。申請タイミングは制度によって異なり、大きく分けると事前申請型と工事完了後申請型があります。
事前申請型は着工前に交付申請を行い、承認後に工事を始めなければなりません。承認が下りる前に工事をすると助成が受けられないため注意しましょう。工事完了後に申請する場合は、リフォームの内容や要件を事前に確認しておきましょう。またいつまでに申請しなければならないのかも把握することが重要です。
早期終了する場合もある
各補助金制度には、予算の上限があります。予算の上限によっては、交付を申請する人が想定以上だった場合、予定されていた実施期間よりも早期に終了してしまうでしょう。そのため制度を確実に利用したい場合は、早めに動くことがポイントです。予算が終了する前に申請しても、書類に不備があった場合など、手続きが遅れると制度を利用できない場合もあります。
国が実施している大規模な補助金制度の場合は、予算に対して申請額の割合が大きくなってくると、公式ホームページで公表されるでしょう。また内容の同じ補助金制度が翌年度も実施されるとは限らないため、注意が必要です。
制度によって併用できない組み合わせもある
リフォームの補助金制度には、国と各自治体それぞれ実施しているものがあります。自治体が実施している助成制度の場合、国の補助金制度と併用できるかもしれません。ただしリフォームの目的が重複する場合は、併用できないこともあります。事前に併用可能な組み合わせを役所の窓口などに問い合わせましょう。
まとめ
今回はリフォームで使える補助金の種類についてご紹介しました。リフォームを行う際に補助金や助成金を活用すると、リフォームにかかる費用を軽減できるでしょう。補助金や助成金には対象工事や要件が設定されているため、必要な手続きや書類を事前に確認しておくことが重要です。
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