リフォーム減税の対象となる工事は？申請の流れや注意点を解説

近年マイホームをリフォームする人が増えています。リフォームを検討する際、費用が心配になる人もいるでしょう。そのような場合は、減税制度を利用することで控除を受けられるかもしれません。そこで今回は、リフォーム減税の対象となる工事についてご紹介します。申請の流れや注意点も説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

リフォーム減税

近年では中古住宅の流通促進が後押しされており、リフォームに関する減税制度が充実しています。そしてリフォーム減税とは、リフォームを行った場合に税金の控除や減額を受けられる制度です。対象となる税金は、主に所得税と固定資産税のふたつがあります。

所得税とは毎年1月1日から12月31日までの所得に対して課される国税です。所得税の減税は、住宅ローン減税と投資型減税の2種類あります。リフォームを行う際に住宅ローンを借りるのであれば住宅ローン減税、現金払いする場合は投資型減税を利用しましょう。

 

リフォーム減税の対象となる工事

リフォーム減税の対象となる工事についてご紹介します。

バリアフリーリフォーム

障がい者や高齢者、要介護または要支援の認定を受けている方が住んでいる住宅において、バリアフリーリフォームを行う場合は減税対象となります。対象となるのは、通路の拡幅や階段勾配の緩和、手すりの取り付け、すべりにくい床材へ交換などです。

省エネリフォーム

指定された省エネリフォーム工事を行うと、省エネリフォーム減税を受けられます。場合によっては数十万円の工事費用が浮くかもしれません。省エネリフォームとは窓や床・天井、壁の断熱改修や太陽光発電システムの設置工事を指します。これらも減税対象です。原則として、窓の断熱改修工事はほぼ必須といえるでしょう。また窓と合わせて床や壁の省エネリフォームを行う場合も、減税制度を利用可能です。

同居対応リフォーム

同居対応リフォームとは、親・子・孫の三世代が同居するためにリフォームする工事です。三世代が暮らしやすい家への改修を目的としていますが、実際に同居しなくても問題ありません。リフォームを実施して住宅内にキッチンまたは浴室、トイレのいずれかふたつ以上が複数箇所ある状態になると控除の対象となります。

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームで減税対象となるケースは、建物の劣化と耐震性への対策が行われている場合です。さらに省エネ性もしくは維持管理の容易性が確保されている、長期優良住宅へ改修する場合も、減税対象となります。たとえばシロアリ対策や耐震補強、在来浴室からユニットバスへの変更などによる断熱リフォームが必須となります。

 

申請の流れ

リフォーム減税制度を申請する流れについてご紹介しましょう。

工事を行った翌年に確定申告を行う

リフォームの減税制度を利用する場合は、確定申告を行わなければなりません。リフォーム工事の完了日もしくは工事契約書に記された日付を基準に、翌年の2月中旬～3月中旬にかけて申告します。会社員などの給与所得者も、制度を利用するためには自分で確定申告を行わなければならないため注意しましょう。

ただし翌年以降は勤務先の年末調整で手続きできるため、負担は大幅に軽減されます。利用するリフォームの減税制度によって、確定申告以外の手続きが必要な場合もあります。たとえば固定資産税の減税制度を利用する場合は、工事完了後3か月以内に住まいのある都道府県・市区町村に申請が必要です。

必要書類は工事内容によって異なる

リフォームの減税制度を利用するためには、工事が条件も満たしていることを証明するための書類が必要です。必要書類は制度や工事の内容によって異なり、確定申告書や登記事項証明書、工事請負契約書などがあります。

そのほか耐震リフォームの場合は住宅耐震改修証明書、バリアフリーリフォームの場合は介護保険の被保険者証の写しが必要です。書類によっては施工会社に用意してもらう必要がある場合もあるため、事前に国税庁のホームページなどを確認しましょう。施工会社に必要な手続きや書類について相談しておくと安心です。

 

まとめ